新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
経済部、企業誘致課、企業誘致の推進について、令和３年度における企業立地件数は24件、そのうち市外からの誘致企業８件、誘致企業はいずれも情報通信関連企業とのことでした。新規雇用者数は、計画段階で559人のところ、実績は277人で、市外を含めても319人です。問題は非正規雇用の多さです。277人の市内雇用者のうち、正規雇用は64人、非正規雇用は213人でした。
経済部、企業誘致課、企業誘致の推進について、令和３年度における企業立地件数は24件、そのうち市外からの誘致企業８件、誘致企業はいずれも情報通信関連企業とのことでした。新規雇用者数は、計画段階で559人のところ、実績は277人で、市外を含めても319人です。問題は非正規雇用の多さです。277人の市内雇用者のうち、正規雇用は64人、非正規雇用は213人でした。
情報通信関連産業立地促進事業補助金は、情報通信関連企業、いわゆるＩＴ企業などが市内のオフィスに入居する場合、オフィスの賃料や新規雇用の人数に応じて補助を行うもので、ソフトウエア業の株式会社イマジカデジタルスケープやビッグデータ活用によりＤＸを推進するＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社の新潟研究開発センターを設立するなど、７件の補助を行いました。
67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 企業の立地に伴う雇用状況調査による、平成28年度から令和２年度までの５年間での企業立地・誘致の実績は、情報通信関連企業の誘致件数が30件、実雇用者数は487人、情報通信関連企業以外の立地件数は113件、実雇用者数は880人となっております。
次の企業誘致への助成・推進ですが、新たな工業用地への早期の着実な推進に向け、支援制度の助成対象範囲を拡充し、多様化する企業の経営形態に対応するとともに、にいがた２ｋｍへのＩＴ企業の進出を促進するため、新たに本市に立地する情報通信関連企業に対する補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金ににいがた２ｋｍ枠を設け、支援を拡充します。
また、企業誘致については、情報通信関連企業の誘致を中心に進めていますが、コロナ禍による地方進出の機運の高まりもあることから、引き続き本市の優位性を発信しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 続いて、歳入、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分となります。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
例えば、令和３年度の実績はまだ出ていませんが、令和２年度の実績でいきますと、情報通信関連企業で８件、115名の新規雇用が発生していますので、こうした実績以上の企業の誘致と地元の雇用を発生させていきたいと考えているところです。
３ページ，情報通信関連企業の誘致などにより，新規立地に伴う新規雇用者数の増加や新規就農者数の増加など本市の取り組みの成果が見られるものもあります。'19年度は意欲ある中小企業団体が行う社員定着の取り組みなどを支援し，若者の流出抑制に努めるほか，国の交付金を活用し，東京圏から移住して市内中小企業に新規就労した方に対して，支援金を支給するなどＵＩＪターンを促進していきます。
次の（４），情報通信関連産業立地促進事業補助金は，情報通信関連企業に対するオフィスの賃料や雇用について補助するものです。 次の（５），企業誘致の推進は，企業誘致活動に係る旅費などの経費や企業情報の収集に係る経費など，本市への企業誘致，立地を促進するための事務的経費等です。
海外需要の低迷によりまして、輸出関連業種の受注が大幅に減少しておりまして、設備資金についても情報通信関連企業を中心に先送りする動きがございます。また、多くの業界で減産体制を強化する動きが見られまして、こうした状況の中で有効求人倍率も低調に推移をしており、雇用環境も厳しい状況が続いております。